住宅取得資金に係る贈与税の非課税とは｜京王線・八王子の不動産情報ブログ｜センチュリー21HIDAMARI HOUSE

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はじめまして。ＨＩＤＡＭＡＲＩ　ＨＯＵＳＥでございます。

今回は、住宅購入時に話題になる事が多い親御様等からの贈与の内、「住宅取得資金に係る贈与税の非課税」についてご案内させて頂きます。

【結論】

2024年3月15日までに完成する可能性の低い新築についての贈与は検討が必要です

【住宅取得資金に係る贈与税の非課税とは】

【適用期限】

・令和5年12月31日まで

【非課税限度額】

・省エネ等の住宅用家屋…1000万円

・一般の住宅用家屋…500万円

※省エネについては一定の基準を満たす住宅性能表示制度や長期優良住宅、認定低炭素住宅等の検査が必要です

※受贈した方は必ず申告する必要が御座いますので確定申告を忘れずに。

【既存住宅用家屋の要件】

・築年数の要件を廃止し、新耐震基準に適合している住宅用家屋であることを加えます

・登記簿上の建築年月日が昭和57年1月1日以降の家屋については、新耐震基準に適合している住宅用家屋と見なします

【受贈者の年齢要件】

受贈者の年齢要件を18歳以上とします

※今年度中に受けた贈与は、来年3月15日までに建物が完成しない場合、非課税の対象外となる可能性があることや、申告時期により写真等が必要となる場合があり、年末における贈与税の改正の有無を考慮しつつ贈与する時期や金額について検討する必要があります。

このルールはきちんと理解していないと最大30％の贈与税を支払うこととなりかねません。

分かりにくいと思われた方、お気軽にご相談ください。