カテゴリ：不動産購入 / 更新日付：2023/09/07 20:35 / 投稿日付：2023/09/07 20:35
不動産購入時の住宅ローンの目安についてお調べの方にお役立ち情報です
はじめまして。京王線北野駅・ＪＲ横浜線片倉駅で営業しておりますセンチュリー21ＨＩＤＡＭＡＲＩ ＨＯＵＳＥです。
今回は、不動産購入時の住宅ローンの目安についてご案内させて頂きます。
【総括】
・審査時にポイントとなる「返済負担率」「雇用形態や転職の連続性」「借入比率
【概要】
「返済できるかは申込者の情報」「回収できるかは物件の情報」を見ることが一般的です
重視されるポイント3点①返済負担率②職種、勤務先、雇用形態③借入比率
① 返済負担率とは
収入に占める返済額の比率で全ての借入の返済（予定含む）額を額面の収入で割ります。年単位で計算し、35％以下なら通りやすいとされていて、年収の高い人は４０％程度まで許容されることも
その際、住宅ローンの金利計算は３～４％が一般的。
② 勤続年数は1年経過すれば大きな問題は無いようです。キャリアに継続性がない転職は要注意
③ 自己資金を入れることで金利優遇を受けられることも多く、頭金を入れられれば入れた方が良いことが多い為、手元資金の使い方には一考の余地があり
具体的には
代理店ではなく自社で契約条件を決定する運用へ変更
経年劣化の進み具合によっては免責金額を設定したり、保険金の上乗せ、特約の付保の停止などの対応となるようです
原因は災害時に被害が拡大しやすいこと、損害の損傷が経年劣化によるものか災害によるものか判定が難しい事、自然災害の甚大化で13年連続赤字となっていること、が挙げられます。
各社ともに24年に1割程度火災保険を増額する見通しで、さらなる諸経費の増加が見込まれます。
22年6月に関東を襲ったひょう災などで赤字から脱却できなかったようですし、台風など自然災害の被害も拡大傾向にあるようですので、今後も火災保険の見直しは続きそうです。
火災保険は最長5年契約となるため、23年中の契約が可能であれば5年間は安い保険金額が適用され安心です。
24年は住宅ローン減税も変更されより厳しい適用基準が設けられるため、23年中にお住まい探しをされても良いかもしれません
