不動産購入時の諸費用についてお調べの方へ｜京王線・八王子の不動産情報ブログ｜センチュリー21HIDAMARI HOUSE

不動産購入時の諸費用についてお調べの方にお役立ち情報です

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今回は、不動産購入時の諸費用の内、火災保険の動向についてご案内です。

【総括】

・昨今の自然災害による保険金支払いの増加に伴い、築年数の古い住宅について評価を厳格化

・24年には保険会社各社の保険料が1割程度増額されることが見込まれています

・タイミングが問題なければ今年中に不動産購入をすることで不要な諸経費の増大を抑えられます

【概要】

東京海上日動火災保険で築年数の古い住宅を対象に、個人向け火災保険の引き受けが厳しくなるようです。

具体的には

代理店ではなく自社で契約条件を決定する運用へ変更

経年劣化の進み具合によっては免責金額を設定したり、保険金の上乗せ、特約の付保の停止などの対応となるようです

原因は災害時に被害が拡大しやすいこと、損害の損傷が経年劣化によるものか災害によるものか判定が難しい事、自然災害の甚大化で13年連続赤字となっていること、が挙げられます。

各社ともに24年に1割程度火災保険を増額する見通しで、さらなる諸経費の増加が見込まれます。

22年6月に関東を襲ったひょう災などで赤字から脱却できなかったようですし、台風など自然災害の被害も拡大傾向にあるようですので、今後も火災保険の見直しは続きそうです。

火災保険は最長5年契約となるため、23年中の契約が可能であれば5年間は安い保険金額が適用され安心です。

24年は住宅ローン減税も変更されより厳しい適用基準が設けられるため、23年中にお住まい探しをされても良いかもしれません