カテゴリ：不動産売却ー相続 / 更新日付：2023/09/30 11:56 / 投稿日付：2023/09/30 11:56
相続税対策として不動産をご検討の方にお役立ち情報です
はじめまして。京王線北野駅・ＪＲ横浜線片倉駅で営業しておりますセンチュリー21ＨＩＤＡＭＡＲＩ ＨＯＵＳＥです。
今回は、相続税対策として不動産購入を検討している方にお役立ち情報です。
【総括】
最近増えてきた不動産小口化商品は、節税効果のある、相続トラブルを回避しやすい商品として利用できそうです
抱えているリスクと得られるメリットを比較して検討してみてはいかがでしょうか
【概要】
現金で相続をするより不動産で相続をした方が課税評価額を下げる効果が高く、相続税の節税に役立つと言われております。
しかしながら昨今の不動産価格の高騰により都心部の不動産価格が上昇し、手が届きにくい状況です。富裕層の方であれば高額のタワーマンションを購入したり、所有する土地で賃貸マンションを経営する等して節税対策を取ることが可能ですが、なかなか難しい状況の様です。
郊外の物件に手を広げれば価格を抑えることが出来るものの人口減少期にある今日にあって賃貸に回した場合の利回りの確保や、メンテナンスなどの経費、税金など諸費用に加え、資産価値下落リスクも高くなりやすく、難しい状況です。
そこで、今回は国土交通省が所轄する不動産特定共同事業法で任意組合型とされる不動産小口化商品など不動産小口化商品を簡単にご案内させて頂きます。
まず、1口100万程度からの購入が可能で、数千万円の物件を1つ購入するよりも、口数で購入することで相続時のトラブルを回避しやすくなります。
また、任意組合型はREITに比べ購入価格は高くなるものの相続税の評価額は時価より低くできるため（通常時価の60％位）、より節税対策に向いた商品と言えそうです（REITは時価が評価額）。
商品としては利回りが2～3％程度が多く、高い利回りを望む商品ではないようです。
また、運用期間の途中で換金したり、事業者が運用期間終了時に売却した場合、相対取引となり、交渉によっては元本割れの可能性もあります（節税効果との比較が大切）
賃料収入等の分配金は不動産所得となるため、管理費や水道光熱費などで損金が出た場合は、給与所得と損益通算できない。
収益物件を直接購入することよりも管理等の手間がなく、相続税の節税効果の高い小口化不動産は、相続時のトラブルも回避しやすく検討しても良いかもしれません。
以上の商品の特徴を参考に最適な方法を選択してみてはいかがでしょうか。
ご不明な点等ございましたらお気軽にお問い合わせくださいませ。
